コンサルティングサービス

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスとは、主に企業買収の意思決定を行う際に、対象会社の財務に関する項目の詳細調査のことをいいます。
その手法は、主に会計監査の手続きと同様ですが、会計監査を受けていない非上場企業においては、いわゆる税務会計に基づいて決算が行われていることも多いため、財務デューデリジェンスを実施し、そこで発見した事項に基づいてより企業実態を適切に反映させた財務諸表へと組み換えが行われることもあります。

バリュエーション(株価算定等)

バリュエーションとは、非上場企業の株式(事業)の評価を行うことをいいます。
主にM&A目的に行われることが多いですが、資金調達目的、事業承継目的、紛争解決目的に行わることもあります。
バリュエーションのみを実施することもありますが、評価の前提となる過去の財務諸表(上記財務デューデリジェンスの作業を反映したもの)や将来の利益・キャッシュフロー計画も合わせてその妥当性を検証することになります。

資金調達支援(経営革新等認定支援機関)

創業融資を初めとした資金調達支援を行います。
当事務所は、経営革新等認定支援機関として認定されております。
経営革新等認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)であって、国が認定した機関(人)のことをいいます。

経営革新等支援機関を利用するメリットには次のようなものがあります。

  • 経営力強化保証制度(信用保証協会の保証料割引)
    経営革新等支援企画と共に経営改善を取り組む場合に信用保証料の減免(0.2%)を受けることができます。
  • 中小企業経営力強化資金(低金利での融資利用)
  • 経営サポート(各種補助金の申請)
  • 認定支援機関等に支払う計画策定費用の補助
    一定の要件を満たすことで、公的機関である経営改善支援センターがお客様が支出した経営改善計画策定費用(計画策定費用や財務デューデリジェンス費用等)の額の3分の2を負担します。

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事務所概要

菊池哲史公認会計士・税理士事務所
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